Ｍ００６ 咬合採得（ＢＴ）
点数
| 1歯冠修復（１個につき） | 18点 |
|---|---|
| 2欠損補綴（１装置につき） | |
| イブリッジ | |
| （１）支台歯とポンティックの数の合計が５歯以下の場合 | 76点 |
| （２）支台歯とポンティックの数の合計が６歯以上の場合 | 150点 |
| ロ有床義歯 | |
| （１）少数歯欠損 | 57点 |
| （２）多数歯欠損 | 187点 |
| （３）総義歯 | 283点 |
| ハ口蓋補綴、顎補綴 | |
| （１）咬合採得が困難なもの | 260点 |
| （２）咬合採得が著しく困難なもの | 360点 |
注
- 注1２のイ（２）並びにロ（２）及び（３）並びにハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ブリッジ又は有床義歯を製作することを目的として、咬合採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに対面で咬合状態の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算１として、60点を所定点数に加算する。
- 注2２のイ（２）並びにロ（２）及び（３）並びにハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ブリッジ又は有床義歯を製作することを目的として、咬合採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに情報通信機器を用いて咬合状態の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算２として、80点を所定点数に加算する。
- 注3
- 注4注１及び注２に規定する歯科技工士連携加算１及び歯科技工士連携加算２は、１装置につき、いずれか１つのみ算定する。
- 注5保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
通知
(１)
咬合採得は、歯冠修復物、歯冠補綴物、欠損補綴物及び義歯修理に当たって、製作物ごとに算定する。
イ 「１ 歯冠修復」とは、ブリッジの支台装置を除く歯冠修復をいう。
ロ 「２のロの(１) 少数歯欠損」とは、１歯から８歯欠損までの欠損補綴をいう。
ハ 「２のロの(２) 多数歯欠損」とは、９歯から14歯欠損までの欠損補綴をいう。
ニ 「２のハの(２) 咬合採得が著しく困難なもの」とは、次の場合をいう。
① 硬口蓋歯槽部の欠損範囲が半側を超える場合
② 軟口蓋部の欠損が認められる場合
③ 歯槽骨を越える下顎骨の辺縁切除を伴う場合であって、口腔粘膜のみでは創を閉鎖できないため皮弁されている場合又は下顎骨区域切除以上の下顎骨欠損が認められる場合
④ 口蓋補綴、顎補綴を行う場合であって、上下の切歯を有する場合の正中部における切歯間距離又は切歯を有しない場合の正中部における顎堤間距離が30mm 未満の開口量である場合
イ 「１ 歯冠修復」とは、ブリッジの支台装置を除く歯冠修復をいう。
ロ 「２のロの(１) 少数歯欠損」とは、１歯から８歯欠損までの欠損補綴をいう。
ハ 「２のロの(２) 多数歯欠損」とは、９歯から14歯欠損までの欠損補綴をいう。
ニ 「２のハの(２) 咬合採得が著しく困難なもの」とは、次の場合をいう。
① 硬口蓋歯槽部の欠損範囲が半側を超える場合
② 軟口蓋部の欠損が認められる場合
③ 歯槽骨を越える下顎骨の辺縁切除を伴う場合であって、口腔粘膜のみでは創を閉鎖できないため皮弁されている場合又は下顎骨区域切除以上の下顎骨欠損が認められる場合
④ 口蓋補綴、顎補綴を行う場合であって、上下の切歯を有する場合の正中部における切歯間距離又は切歯を有しない場合の正中部における顎堤間距離が30mm 未満の開口量である場合
(２)
欠損補綴に係る咬合採得は、２回以上行っても顎堤の状況や欠損形態にかかわらず１回に限り算定する。
(３)
「注１」に規定する歯科技工士連携加算１は、当該加算に係る施設基準に適合するものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、「２のイの（２）支台歯とポンティックの数の合計が６歯以上の場合」、「２のロの（２）多数歯欠損」、「２のロの（３）総義歯」又は「２のハ 口蓋補綴、顎補綴」に係るブリッジ、有床義歯又は口蓋補綴若しくは顎補綴の製作に当たって、咬合採得を行う際に、歯科医師が歯科技工士とともに対面で咬合関係の確認や口腔内の確認等を行った場合に算定する。なお、当該加算の算定に当たっては、確認内容及び当該歯科技工士が所属する歯科技工所の名称（当該保険医療機関の歯科技工士以外が行う場合に限る。）を診療録に記載する。
(４)
「注２」に規定する歯科技工士連携加算２は、当該加算に係る施設基準に適合するものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、「２のイの（２）支台歯とポンティックの数の合計が６歯以上の場合」、「２のロの（２）多数歯欠損」、「２のロの（３）総義歯」又は「２のハ 口蓋補綴、顎補綴」に係るブリッジ、有床義歯又は口蓋補綴若しくは顎補綴の製作に当たって、咬合採得を行う際に、歯科医師が情報通信機器を用いて歯科技工士とともに咬合関係の確認や口腔内の確認等を行った場合に算定する。なお、当該加算の算定に当たっては、確認内容及び当該歯科技工士が所属する歯科技工所の名称（当該保険医療機関の歯科技工士以外が行う場合に限る。）を診療録に記載する。
(５)
「注２」に規定する歯科技工士連携加算２について、情報通信機器を用いて患者の個人情報を取り扱う場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守すること。
(６)
「注２」に規定する歯科技工士連携加算２を算定する場合に、情報通信機器の運用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。
(７)
「注１」及び「注２」に規定する歯科技工士連携加算１及び歯科技工士連携加算２を算定するに当たっては、歯科技工士の処遇の改善等に資するよう留意すること。