第11部 放射線治療 通則

告示別表第二

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   放射線治療の費用は、第１節の各区分の所定点数により算定する。ただし、放射線治療に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、第１節の所定点数に第２節の所定点数を合算した点数により算定する。
2. 2
   第１節に掲げられていない放射線治療であって特殊なものの費用は、同節に掲げられている放射線治療のうちで最も近似する放射線治療の所定点数により算定する。
3. 3
   新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）、３歳以上６歳未満の幼児又は６歳以上15歳未満の小児に対して放射線治療（区分番号Ｌ０００からＬ００３までに掲げる放射線治療に限る。）を行った場合は、小児放射線治療加算として、当該放射線治療の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50、100分の30又は100分の20に相当する点数を加算する。

通知別添２

医科点数表の第２章第12部に掲げる放射線治療（Ｍ０００－２に掲げる放射性同位元素内用療法管理料、Ｍ００１－２に掲げるガンマナイフによる定位放射線治療、Ｍ００１－４に掲げる粒子線治療及びＭ００２に掲げる全身照射を除く。）の例により算定する。